３月２６日、都内目黒区の会場にて第十二回＠東京　勉強会を開催しました。

岩本共同代表はまず、平成２９年度第３回経済財政諮問会議における
スティグリッツ氏発言のサマリーとデータに基づく日本経済の現況解説があり、
その後、トランプ米新大統領の経済政策と日本に及ぼす影響について解説しました。
最後にトランプ米新大統領が消費税を問題視していることを指摘。
今後、国境税などを導入する可能性があることに言及しました。
この問題について後日、米議会で外国の付加価値税への対抗策として
輸入課税強化などの「法人税の国境調整」が検討されているとの報道があり
トランプ米新大統領以来一貫してして指摘してきた岩本共同代表の先見性をが証明することになりました。

一方、今回のゲストスピーカーは大阪からお越しいただいたジャーナリストの今井一氏。
氏は世界各国の国民投票を現地で取材してきた豊富な経験をもとに、
国民投票とは何かという本質的な問題とともに
英国の例をはじめ、世界各国でいままでどのような国民投票が行われてきたかについて解説。
私たちに馴染みが薄い国民投票の実態を知ることで、
民主主義における集団自己決定について改めて考えるきっかけとなりました。

まお、当日はグループディスカッションも予定しておりましたが、
どちらの講義も質疑が活発に行われたため、
グループディスカッションに代え質疑応答時間を延長しました。

文責：事務局